【将来あなたの仕事は求められていますか?】2030年も活躍するためのリスキリングとは?

AIと先端技術の進展により、これから多くの仕事がなくなると言われています。この急速な変化に対応するためには、新たな知識やスキルの習得、つまり「リスキリング(Reskilling)」が欠かせません。


2020年のダボス会議ではリスキリングが主要な議題として取り上げられました。この会議を契機に、日本国内でもリスキリングへの関心が高まっています。日本政府もリスキリングの支援を行っており、個人によるスキルアップにも補助金を活用することができます。

本記事では、2030年以降も活躍し続けたいビジネスパーソンのために、リスキリングの必要性、その進め方、経済産業省や厚生労働省の支援制度、実際のリスキリング事例について詳しく解説します。

リスキリングとは?

リスキリングとは、日本語で「職業能力の再開発」を意味する言葉です。経済産業省およびリクルートワークス研究所は、リスキリングを以下のとおり定義しています。




“新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること”


引用:経済産業省・リクルートワークス研究所「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流― P6」


つまり、時代の変化に対応し、新しい職業や仕事に適応するため、必要なスキルを学び直す取り組みがリスキリングと呼ばれます。

特にリスキリングが盛んなのはIT分野です。デジタル技術が普及し、一部の仕事が「AIに奪われる」と言われる今、AIやIoT、データサイエンス、クラウドコンピューティングなど、最先端のITスキルを身につけることが重要になっています。

リスキリングは単なる「学び直し」ではありません。ビジネスパーソンとして2030年以降も活躍したい方が、仕事で価値を創出し続ける手段として知識やスキルを新しく学び直すことを狙いとされています。これは円滑な労働移動(転職・副業・配置短観)、賃上げ・生産性向上を目的しており、日本政府が社会的に必要としているスキルを学んでもらうために、さまざまな支援を導入しています。



アンラーニングやリカレント教育との違い


リスキリングと似たような言葉に、「アンラーニング」や「リカレント教育」があります。




アンラーニングは日本語で「学習棄却」と呼ばれ、自分の知識やスキルのレパートリーの中で、不要なものを取捨選択する取り組みを指します。

新しい技術が日々誕生する中で、すべての知識やスキルを習得するのは容易ではありません。自分の仕事において、将来的に有効でないと予想される過去の知識を捨て、将来的に重要度が高いものを集中的に学ぶのがアンラーニングです。

一方でリカレント教育は、リスキリングと違って現在の職場を一度離れ、大学や大学院などの別の機関で学び直す取り組みを指します。


なぜ今リスキリングが注目されているの?

なぜ今リスキリングが注目されているの?

リスキリングが注目を集めたきっかけは、2020年に行われたダボス会議です。ダボス会議の2日目に行われたセッションでは、仕事の未来(Future of Work)のテーマと関連して、「リスキリング革命(Reskilling Revolution)」の必要性について議論されました。


リスキリング革命の背景にあるのが、AIやIoT、ビッグデータを中核とした技術革新を意味する「第四次産業革命」です。第四次産業革命によって、一部の職種は業務の自動化が進み、余剰人員が発生しています。第四次産業革命が与える雇用への影響は非常に大きく、2022年までに7,500万人の雇用が失われる一方で、技術の進歩が新たな仕事を生み、1億3,300万人分の雇用が生まれると言われています。


リスキリング革命は、こうした第四次産業革命に伴う人材の流動化に対応し、現在の雇用を失う人を新しい雇用に転換するため、知識やスキルの学び直しを促す取り組みです。世界経済フォーラムによると、2022年までの段階で、少なくとも54%の労働者に対してリスキリングが必要だと予測しています。


また、リスキリングはDX(デジタルトランスフォーメーション)と深い関わりがあります。DXはAIやIoTをはじめとした最先端の技術を活用し、ビジネスモデルを変革していく取り組みです。DXの実現には、ITスキルを持った人材が欠かせません。

しかし、経済産業省の試算によると、DXに必要な「ビッグデータ」「IoT」「人工知能」などの先端技術を担うIT人材は、2020年の時点で4.8万人不足していると言われています。


DXを推し進める人材を確保するため、既存の人材をリスキリングによって転換し、IT人材を優先的に育てていくことが課題となっているのです。


参考:世界経済フォーラム「リスキリング革命を実現するには」
参考:経済産業省「IT人材育成の状況等について」

海外と日本のリスキリング状況の違い

海外と日本のリスキリング状況の違い

ダボス会議の提言を受けて、欧米では企業が主体となって、従業員のリスキリングに取り組む動きが広がっています。しかし、日本企業のリスキリングの状況は、欧米と比べると充分ではありません。

月刊総務』の調査によると、7割以上の企業が「年次が上がるにつれて、学びの機会が減っていると思う」と回答しています。社員に対して、リスキリングをはじめとした学びの機会を提供している企業はあまり多くありません。